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2014年7月30日水曜日

世界各地で運動が起きている

声をあげることから始めよう。


日本を原発災害の危険にさらす賭け


賛同いただける方は、上のurlでご参加をお願いいたします。

賛同者がこちらも日本人だけじゃないんだね

上のurlより転載

 21  日7月 2014
原子力規制委員会は、川内原発が安全審査に事実上「合格」したとの判断を下し、再稼働に向け青信号をともしました。今秋にも再稼働が実現されてしまえば、その他11基の原発も次々とその後に続くしょう。「もうたくさんだ!」と反対の声を上げ、再稼働を阻止できるかどうかは、私たちにかかっています。

福島原発事故から学べることは、原子力規制委員会の安全評価が当てにならないということです。しかも、川内原発は老朽化が進み、運転開始から30年もの年月が経っているのです!信頼が得られていないことに気がついた規制委は、パブリックコメントを募集し、川内原発再稼働について市民の意見を聞こうとしています。コメントはすべて開示されることが約束されているので、私たち皆で「ノー」を突きつければ規制委にこの決定を再検討させることができるはずです。

受付期間は間もなく終了しますので、規制委が日本の未来を危険なかけにさらさないよう今すぐご署名の上、このメールをお友達のみなさんにも転送し、一緒にキャンペーンを広めてください。みなさんからたくさんの署名が集まり次第、原子力規制委員会の公式協議に提出し、さらにメディアにも反対意見を届けます。

転載終了

イスラエル・パレスチナ:悪循環を終わらせるために

https://secure.avaaz.org/jp/israel_palestine_this_is_how_it_ends_loc/?slideshow

賛同いただける方は、上のurlでご参加をお願いいたします。

さすがに世界各地から賛同者続出!!!

上のurlより転載

新たな暴力がイスラエルとパレスチナの間で勃発し、さらに多くの子供たちが犠牲となっている今、再び停戦を呼びかけるだけでは十分ではありません。もう何十年も続いてきた悪夢を終わらせるため、徹底的な非暴力運動を起こすべき時です。

各国政府は、失敗に失敗を重ねてきました -- 紛争を終わらせるため和平協議を行い国連決議を可決してきましたが、その一方で、各国政府と企業はこの暴力を生み出している組織を援助し、貿易や投資を続けてきたのです。イスラエルによるパレスチナの土地略奪、罪のない多数のパレスチナ人家族に対する報復行動、ハマスによるイスラエルへのロケット弾攻撃、イスラエルによるガザ地区空爆という地獄のような悪循環を止める唯一の方法は、この紛争による経済的損害を耐え難いものにすることです。

必ず効果はあります -- EU加盟国が違法なイスラエルの入植地に資金を提供しないようにとの指針をまとめたところ、大きな議論を呼び起こしました。さらに、市民がオランダの年金基金PGGMにイスラエルへの投資から撤退させることに成功すると、政界でもさらなる論争を巻き起こしたのです。

今起きている殺害行為を止める直接的な方法には見えないかもしれませんが、抑圧する側に経済的損害を与えることが平和の道を切り開いた事例は過去にもあります。クリックして鍵を握る6つの銀行、年金基金、および企業にこのような取引から手を引くよう呼びかけましょう -- 私たち皆ですばやく懸命な行動を起こしこの運動を加速させれば、取引を停止させることができるはずです。そうすれば、イスラエル経済は打撃を受け、この地獄のような状況から政治的利益を得る過激派たちの打算をひっくり返すことができるでしょう。

この6週間で、10代のイスラエル人少年3人がヨルダン川西岸で殺害され、パレスチナ人少年が生きたまま焼き殺され、アメリカ人少年がイスラエルの治安要員から暴行を受け、さらに現時点でイスラエルによる空爆で100人近くものガザ地区の子供たちが犠牲となりました。これは、もはや「中東紛争」ではなく、子供たちを標的にした戦争になりつつあります。そして、私たちはこのような世界的不名誉に何も感じることすらできなくなってしまっているのです。

メディアは、あたかも敵対し合う2つの当事者による解決不可能な紛争であるかのようにかき立てますが、決してそうではありません。罪のない市民に対するパレスチナ過激派の攻撃は決して正当化されてはなりませんし、ハマスの反ユダヤ主義も到底受け入れられるものではありません。ですが、何十年も続いてきたイスラエル国家によるおぞましい抑圧と戦ってきた過激派が正当性を主張しているのも事実です。イスラエルは現在、国連によって正式に認められた独立国を占領し、植民地化し、爆弾を落とし、襲撃し、さらに水や貿易、国境に至るまであらゆる分野を支配しているのです。ガザ地区は、イスラエルによる封鎖で世界最大の刑務所のような場所と化してしまいました。爆弾が投下され続ける中、ガザ地区に暮らす家族は、文字通り出口のない状況に置かれているのです。

これらはすべて戦争犯罪であり、世界中で禁止されている行為です。ならば、なぜパレスチナでは認められているのでしょうか?半世紀前、イスラエルと近隣のアラブ諸国は戦争に突入し、イスラエルはヨルダン川西岸地区とガザ地区を占領しました。その占領は今日に至るまで続いているのです。ですが、いかなる軍による占領も、何十年にもわたる圧政に発展すべきではありません。テロを利用し罪のない人々を標的にする過激派に利益をもたらし、紛争に油を注ぐことになるだけなのです。それによって、苦しまなければならないのは、自由と平和を望む愛に満ちたたくさんの家族です。

特に欧州や北米を中心に、イスラエルによるパレスチナ占領への加担や融資から手を引くよう企業に呼びかけることは、偏った行為だと多くの人が思うかもしれません。ですが、これは反イスラエルのキャンペーンではありません -- これこそが暴力を終わらせ、イスラエルの安全を確保し、パレスチナの自由を達成する最も効果的な非暴力戦略なのです。イスラエルだけでなくハマスにも圧力を加えるべきですが、ハマスはすでに致命的な経済制裁にさらされ、あらゆる圧力にも直面しているのです。パレスチナを前に圧倒的な権力と富を誇るイスラエルが違法な占領を終わらせないのであれば、世界はその代償を耐え難いものにするため行動を起こさねばなりません。

オランダの公務員年金基金(ABP)は、パレスチナの植民地化政策に資金援助するイスラエルの銀行に投資しています。バークレイズ(Barclays)を始めとする銀行大手は、イスラエルに武器を供給する業者やその他占領に加担するビジネスに投資を行っています。コンピューター大手ヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard)は、パレスチナの動きを察知し規制するための高度な監視技術を供給する業者に投資しています。さらに、キャタピラー(Caterpillar)は、パレスチナ人の住宅や農場を破壊するためのブルドーザーを提供してます。私たち世界中の皆で、企業にこのような投資から手を引くよう声を大にして訴えれば、世界はもはやこのような流血の惨事に加担しないと明確に示すことができます。パレスチナの人々だけでなく、進歩的なイスラエルの人々も、この戦略を支持するよう世界に呼びかけています。さあ、彼らと一緒に訴えましょう。

私たちのコミュニティは、これまでにも世界で最も困難な紛争に平和と希望と変化をもたらすため力を合わせてきました。その原因に取り組むためには、時に難しい立場を取らなければならないこともあります。何年もの間、私たちのコミュニティはこの悪夢を終わらせるため、政治的な解決策を模索してきました。ですが、再びガザで新たな暴力が始まった今、イスラエルとパレスチナ双方にとっての恐怖を今度こそ終わらせるため、制裁措置や投資からの撤退という手段に訴えていかねばなりません。

転載終了


下の文章クリックで概要がわかります。

国民の基本的人権と安全を考える有志のブログ


下の文章クリックで反対の意思を表明出来ます。

集団的自衛権を容認する「解釈」改憲に反対します/戦争を助長する「武器輸出」に反対します


【提出期限:2014年08月24日】「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見募集の実施について

下はパブリックコメントへのurl
過去の経緯から政府はスルーとなることはほぼ確実ですが、記録はしっかり残ります。
これが大事!!

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