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2014年11月7日金曜日

法人税を払わない巨大企業

月間日本ってサイトで初めて知ったサイトです。

マスコミにはこの話題はほとんど載らないのですよね。
資本主義優先だから?
一般国民は蚊帳の外であることの現実を感じてくれたら幸いです。

http://gekkan-nippon.com/?p=6385
より転載

法人税を払わない巨大企業  富岡幸雄

巨大企業はほとんど法人税を払っていない
── 大企業の経営者たちは「日本の法人税は高すぎる」と批判しています。しかし、富岡先生は著書『税金を払わない巨大企業』(文春新書)の中で、大企業の税負担率が極めて小さいことを明らかにされています。
富岡 「日本の法人税は高い」と批判する人々は、税法によって定められた法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしています。確かに現在の東京都の法定税率は35・64%ですので、この数字だけを見れば、シンガポールの17・00%やイギリスの23・00%、韓国・ソウル特別市の24・20%などと比べるとかなり高いと言えます。
 しかし、これはあくまでも法の定める税率であって、企業が実際にこの税率通りに税金を払っているというわけではありません。マスコミはこの法定税率のことを「実効税率」と呼んでいますが、これは誤用です。実効税率とは本来、企業が利潤に対して実際にどれほどの法人税を負担しているか、その負担割合のことを指します。私は誤解を避けるため、法の定める税率のことを「法定正味税率」、企業の実際の負担割合のことを「実効税負担率」と呼んでいます。
 日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、実効税負担率を見る必要があります。私は日本の経済界を代表する大企業のうち、業績の良い企業について、彼らの実効税負担率を調べてみました。その結果、実効税負担率が20%台という企業が圧倒的に多く、中には1%に満たない企業も存在するという驚くべき実態が明らかになりました。
 『税金を払わない巨大企業』では、2013年3月期の実効税負担率の低い大企業を紹介しましたが、当時はまだアベノミクスが効力を発揮していませんでした。そこで、ここでは2013年3月期と、アベノミクスが影響を与え始めた2014年3月期の、2期分通算において平均化された実効税負担率が著しく低い大企業リストを紹介します(上図参照)。
 これを見れば、「日本の法人税は高い」と批判している大企業が、極めて少ない税金しか払っていないことは明らかです。
なぜ巨大企業は税金を払わずに済むのか
── ソフトバンクの実効税負担率が0・003%、ファーストリテイリング(ユニクロ)が6・91%、みずほ銀行が8・63%など、大変衝撃的な数字です。なぜ大企業はこれほどまでに税金を払わずに済んでいるのでしょうか。
富岡 それには様々な要因があります。企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を筆頭に、「受取配当金益金不算入制度」がその一つです。この制度は、内国法人(国内に本店または主たる事務所を有する法人)が他の内国法人から配当等を受けた場合、それが子会社や関係会社の株式等に関わる配当金であれば100%課税所得から除外され、子会社や関係会社以外の場合であればその50%が課税所得から除外される、というものです。
 それに加え「外国税額控除制度」も大きな問題です。これは国際的な二重課税を排除するために作られた制度です。例えば、海外に支店を持つ日本企業の場合、海外支店が稼いだ所得は外国で納税しているので、日本国内で再びその所得に課税してしまうと二重課税になります。それを避けるため、外国で課税された税額については一定の範囲内で納税額からの控除が認められているのです。
 大企業はこの控除対象を拡大解釈することで、税負担を軽減しています。例えば、オーストラリアで資源を採掘した場合、採掘料を払うことになります。この採掘料を法人税と捉えるかどうかが問題になります。国ごとに税制が異なるため、法人税の概念も異なるのです。大企業はこうしたものを法人税とみなして控除の対象とすることで、本国に納める税金を少なくしているのです。
 私はかつて『文藝春秋』(昭和62年3月号)に「税金を払わない大企業リスト」という論文を発表し、三菱商事が昭和60年3月期に571億9200万円もの課税所得を申告しているにも関わらず、法人税を1円も払っていないことを明らかにしました。これも外国税額控除制度を拡大解釈することによってもたらされた事態でした。
 私はこの論文を書く際、三菱商事が本当に日本国内で全く稼いでいないのかどうか確かめるため、三菱商事の本社まで行ってみました。そこでは多くの人たちが働いていました。日本国内での稼ぎがないというならば、彼らは一体何をしているのかと聞いてみたくなったものです。
転載以上
この事実は前から経済関連のサイトで話題になっていましたが、かなりまとめられていて良い文章なので俺が書くより良いので転載してみた。
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1 件のコメント:

哲学的会計士 さんのコメント...

(儲かっている)大企業は税金を払っていますよ。
持株会社だけを見て大企業は法人税を支払っていないというのは、企業グループ全体での税負担という側面を無視しています。

たとえば、三井住友フィナンシャルグループの連結損益計算書(グループ全体の業績)を見ると、2013年3月期の「税金等調整前当期純利益」約1兆640億円に対し、「法人税、住民税及び事業税」は約2800億円と、税負担率は26.3%です。
(http://www.smfg.co.jp/investor/financial/yuho.html からダウンロードできる平成26年3月期の有価証券報告書、105頁)
法定実効税率よりは低いですが、その主な理由は繰越欠損金や会計上の費用計上と税務上の損金算入の時期がズレたことによるものです。

ただし、富岡先生の仰る法人税3百万円、実効税負担率0.002%も事実です。
こちらは、持株会社単体の損益計算書に基づいた数値です(上記の有価証券報告書、187頁)。

持株会社は自らは実際に事業を行わず、子会社の株式を保有しているだけです。
そのため、収益の大部分は子会社からの配当金となります。
配当というのは、法人税が課された後の剰余金の分配ですから、二重課税を避けるため課税されません。
これは日本だけではなく、私の知る限りほとんどすべての国で同様の制度があります。

もし配当金に課税すると、株主が直接事業会社を保有する場合と親会社を挟む場合とで、実質的な税負担率が大きく異なることとなります。
それよりも、企業グループを経済的には一体と考えて、企業グループ外からの儲け(子会社の利益)に対しては課税し、企業グループ内での資金移動(子会社から親会社への配当金)には課税しないとする税制のほうが、企業の組織構造を不当に制限しない公正な税負担となると小生は考えます。

また仮に、配当金への課税を導入しても、子会社と合併して単一法人になる、海外に持株会社を作るなど、課税を逃れる方法はいろいろとあります。

グループ経営という経済的実態よりも、法人格の違いという法的形式を重視しして課税すべきという富岡先生のご意見は、(賛成はできませんが)一つの見識だと思います。
しかしながら、二重課税の防止という観点をご存じのはずなのに言及されない富岡先生は専門家として極めてアンフェアな態度をとられていると思います。

最後に、富岡先生がやり玉に挙げられた各社の税負担率について、単体と連結(企業グループ全体)での数値比較を…と思ったのですが、すでにまとめていた方がいらっしゃいました。
https://twitter.com/twitthal/status/517956229889400833/photo/1
この数値は各社が公表している有価証券報告書で確認できます。